相続登記 松田司法書士
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相 続
１､相続とは
（相続に関する説明です）
２､相続に関する主な手続きの手順
３､相続人の欠格・廃除
４､単純承認、相続放棄と限定承認
５､遺産分割協議について
６､法定相続について
７､相続税について
８､相続Ｑ＆Ａ
９､相続時清算課税制度
１０､事業承継について
１１､任意後見について
１２､相続用語集１
相続登記
１、相続登記
２、相続登記の流れ
３、相続登記の必要書類
４、不動産相続登記
５、不動産が遠隔地の場合
６、行方不明者や未成年者がいる場合
７、披相続人や相続人が外国人の場合
８、相続人が不存在の場合
９、数次相続について
１０、相続登記の登録免許税
１１、相続人の戸籍や印鑑証明書
１２、相続登記Ｑ＆Ａ
１３､相続登記 無料相談
１４､相続登記の費用
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１､相続放棄
２､相続放棄の必要書類
３､子、親、兄妹姉妹の相続放棄
４､生命保険の相続、相続放棄
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１､遺言の必要性
（遺言はなぜ必要なのか）
２､遺言の具体例
３､遺言の種類
４､公正証書遺言作成の手順
５､遺言Ｑ＆Ａ
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相続人の欠格・相続人の廃除
相続が起きた場合に法定相続人に本来はなれるはずの
者であっても、相続する権利を奪われる場合があります。
犯罪等を侵した場合に法律上当然に相続資格を失うのが相続欠格で、
被相続人の請求や遺言により家庭裁判所の審判で相続資格を奪うのが
相続人の廃除です。
しかしながら現実問題としては相続欠格・廃除となった相続人に
子がいる場合には代襲相続されます。
ですから、被相続人の子を廃除したとしても、その子供が
代襲相続人となり、相続することになります。
（注）相続放棄をした者の子には、代襲相続権はありません。
相続人の欠格とは
相続欠格は、不正・非行をした相続人の相続権を請求や
遺言がなくても相続権を当然に失うものです。
この点が後に述べる相続人の廃除と異なります。
相続欠格となる場合
被相続人や相続について先順位または同順位にあるものを、
故意に殺し、または殺そうとしたために、刑に処せられた者。
（殺人未遂含む）
被相続人が殺されたことを知りながら、それを
告訴・告発しなかった者。
詐欺や強迫によって、被相続人が相続に関する
遺言をしたり、取消し・変更するのを妨げた者。
詐欺や強迫によって、被相続人に相続に関する
遺言をさせたり取消し・変更させた者。
相続に関する被相続人の遺言書を偽造・変造したり、
破棄・隠匿した者。
上記の欠格事由に該当すると相続権を失います。ただし、
相続欠格者に子供がいる場合、その子供は相続でます。
相続欠格は一身専属的な効果であり、その子は代襲相続
することができるんです。
相続欠格者がいる場合の相続登記
相続欠格の効果は法律上当然に生じますので外からわかりにくいもの
ですので 相続欠格者が存在する場合に相続登記を申請するには、特別な
手続が必要になります。
通常は、当人に協力してもらえない場合には、欠格事由に該当する
ことを確認する」ことを求める訴訟を起こし、この勝訴判決書を添付する
ことになるでしょう。
相続人の廃除とは
相続廃除は、相続欠格ほどではないけれど、
やはり相続人として非行があり、相続人になるのに
ふさわしくない場合に、被相続人からの遺言もしくは
生前の申し出によって相続権を奪う制度です。
相続人の廃除となる場合
遺留分を有する推定相続人が、被相続人に対して虐待をし、
もしくは重大な侮辱を加えたとき。
遺留分を有する推定相続人に、その他の著しい非行があったとき。
相続廃除の方法
廃除を請求するには、被相続人が生前に相続人の廃除を家庭裁判所に
申し立てるか、遺言で廃除請求の意思表示をし、遺言執行者が家庭裁判所
に廃除を申し立てます。
廃除の取り消しも家庭裁判所に申し立てることによって
することができます。廃除の申し立てと同様、被相続人の生前でも、
遺言によってもすることができます。
実際に遺留分を要する推定相続人が廃除されるかどうかは、
家庭裁判所の審判によって決まります。
通常の親子喧嘩があった場合や数年の音信不通等程度では
廃除する事はできません。
廃除の取り消しも家庭裁判所に申し立てることによってすることができます。
廃除の申し立てと同様、被相続人の生前でも、遺言によってもすることができます。
相続欠格が当然に相続分を失うのに対して、相続廃除は申し立て等が
必要な事に注意が必要です。
上記の相続廃除に該当すると相続権を失います。ただし、
相続廃除者に子供がいる場合、相続欠格と同様にその子供は
相続でます。
相続廃除は相続欠格と同様に一身専属的な効果であり、その子は
代襲相続 することができるんです。
相続人の廃除と相続登記
相続人の中に廃除された相続人がいる場合、通常の相続登記の
添付書類に加えて、相続人廃除を証明する書面が必要になります。
相続欠格と異なり、相続人の廃除は戸籍に記載されますので、相続人が
廃除された旨が記載されている戸籍謄本を提出すれば良いことになります。
相続・遺言・相続放棄・相続登記等は私にお任せください。
TEL 06-6459-7371 無料相談もございます。
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