相続登記 松田司法書士
（トップページに戻る）
相 続
１､相続とは
（相続に関する説明です）
２､相続に関する主な手続きの手順
３､相続人の欠格・廃除
４､単純承認、相続放棄と限定承認
５､遺産分割協議について
６､法定相続について
７､相続税について
８､相続Ｑ＆Ａ
９､相続時清算課税制度
１０､事業承継について
１１､任意後見について
１２､相続用語集１
相続登記
１、相続登記
２、相続登記の流れ
３、相続登記の必要書類
４、不動産相続登記
５、不動産が遠隔地の場合
６、行方不明者や未成年者がいる場合
７、披相続人や相続人が外国人の場合
８、相続人が不存在の場合
９、数次相続について
１０、相続登記の登録免許税
１１、相続人の戸籍や印鑑証明書
１２、相続登記Ｑ＆Ａ
１３､相続登記 無料相談
１４､相続登記の費用
相続放棄
１､相続放棄
２､相続放棄の必要書類
３､子、親、兄妹姉妹の相続放棄
４､生命保険の相続、相続放棄
遺 言
１､遺言の必要性
（遺言はなぜ必要なのか）
２､遺言の具体例
３､遺言の種類
４､公正証書遺言作成の手順
５､遺言Ｑ＆Ａ
司法書士報酬
１､司法書士報酬
無料相談
１､無料相談
|
|
|
|
事業承継
会社の承継
日本全国の企業のほとんどがが中小企業ということをご存知でしょうか？
多くの中小企業では、経営者自身がその資産や財産を保有しており、
経営者が亡くなると、そこで働く社員にも大きな影響を
及ぼすことも少なくありません。
そこで万が一のときに事業承継がスムーズに行われるように
備えておくことも必要です。
このように、被相続人がなにかしらの事業を行っていた場合に、
相続人が心配となるのはその引継ぎです。
事業といっても個人商人から会社まで様々なものがあります。
会社の事業承継とは、第一に株式の相続（承継）となります。
被相続人が会社を経営していたような場合には、
外見上は事業そのものを相続したように見えますが、
実際は個人がもっていた、株式の相続なのです。
ただ、これだけでは承継は完全とはいえません。
経営権の承継をする必要があるからです。
そのため、新たに後継者を代表取締役にする必要もあります。
会社所有の不動産などは相続財産ではなく、相続登記
は必要がなく、株式（出資）を書き換えれば
よいことになります。
不動産の名義については通常は会社の名義のままですので、
変更はありません。
なお、事業を会社組織にしておく事で、相続によって
事業が途切れることなく継続することができます。
個人企業の相続
個人企業の相続は、事業に関わるもののすべてが
被相続人個人の財産ですので、一般の相続と同じように
相続財産ごとに手続が必要となります。
たとえば、不動産については相続登記、債権債務がある場合には、
それぞれの財産ごとに名義変更の手続が必要となります。
参考までに、個人商人に関する登記には、商号、未成年者、
後見人、支配人の各登記があります。
考えられる承継
親族
血縁関係のある者に会社を承継させるというのは、日本の中小企業においては
最も多い承継のパターンです。
しかし、後継者が継ぎたがらないという現実も多分にして存在します。
社員
社員への承継の代表的なものは、「抜擢人事」が挙げられます。
事業存続に有益な承継を第一に考え、数名の後継者候補を選定・教育し、
最終的には皆の協力と賛同を得られることが大変重要で、円滑な承継を
行う上での大きなポイントといえます。
考えられる対策
贈与
自社株など事業にかかわる財産を、生存中に後継者に
贈与することにより、事業の承継をスムーズに行います。
なお、生前贈与は遺留分の対象となるのが原則ですので注意が必要です。
遺言
自社株など事業にかかわる財産が数人の相続人に分散しないように、
それらの財産を後継者に相続させる遺言書を残すなどの方法により、
事業の承継をスムーズに行います。
Ｍ＆Ａ
後継者がいない場合などに、会社の従業員に自社株を売却して
事業を承継させたり、同種の他企業と合併するなどして、
会社の持つ経営ノウハウや技術、事業用資産などを承継する際に
利用します。
相続、遺言、相続登記、相続放棄、会社の事業承継は大阪の
松田司法書士にお任せください。
相続登記 松田司法書士（トップページに戻る）
|
|