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相続登記 相続放棄 松田司法書士|銀行預金の名義変更


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TEL 06-6459-7371 相続登記に関する無料相談もございます。

預金の名義の変更について 必要書類等

相続が起きた場合の銀行預金の名義変更について。相続財産の中に銀行預金が含まれていることは多々あります。

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銀行預金の名義変更について

  相続財産の中に銀行預金が含まれていることは多々あります。

  
預貯金は、被相続人が亡くなった時点で相続人全員の共有財産と
 なりますので、各相続人は原則として勝手に出し入れ出来ず、
 銀行も預金者(被相続人)が死亡したことを知った時点で、
 口座を凍結しますので、相続人は「口座名義人の名義変更」の
 手続きを行わなければなりません。

 ですので現実問題としてはなくなられる前に葬式費用等後の
 必要なお金を確保しておく事も大切です。

  銀行等金融機関の預貯金は、相続により本来は可分債権
 ですので、法定相続分に基づき当然に分割されるものです。
  例えば、銀行預金があって相続人が配偶者と子であれば、
 2分の1づつに分割されます。

  本来なら遺言が無くて、遺産分割協議が成立しなくても、
 相続人は銀行に行って「私の法定相続分をください」、
 といえるはずのものです。

  判例でも、金銭債権(預金等)は相続開始と共に
 法律上当然に分割され、各相続人はその相続分に応じる
 権利を承継するとしています

  ですから判例で考えれば、各相続人は遺産分割協議が
 成立しなくても、自らの法定相続分にしたがって金融機関に
 自己の相続分について預金の払戻請求が出来るはずですが、
 通常は銀行は相続人個々の請求に応じないのが普通です。

  要は後で相続人間の争いに巻き込まれたくないからです。

  金融機関によって書式や個々の扱いは金融機関同士で
 特に統一はされておらず、違うのですが、
 相続人全員の印鑑が押印された同意書、遺産分割協議書、
 印鑑証明書や戸籍等を求めるのが普通となっていますので、
 必要な書類等は金融機関にお問い合わせになるのがいいでしょう。


  また遺言がある場合には、金融機関によっては遺言執行者が処理を
 するところができる所もあります。

  なお、銀行が預金通帳と銀行印を持っている人に支払った場合、
 債権の準占有者への弁済として有効となり、実際の相続人が
 銀行に預金を請求できなくなることがありますので、

  遺産分割協議が終わるまで、銀行に対して支払いの差止めを
 してもらったほうがよいでしょう。

  なお、故人の金融機関の口座については解約して
 相続人で分配するか、口座名義人を相続人の誰かに変更して、
 引き続き使用する事になります。

必要書類の例 
戸籍や住民票は当方に相続登記をお任せいただいた場合には
登記完了後返却させていただいておりますので、それをご使用
いただけます。

銀行預金(取扱いは銀行によって異なります)

・銀行所定の用紙
・被相続人の戸籍(除籍・改正原戸籍)謄本
・相続人の戸籍謄本
・同意書または遺産分割協議書
・相続人全員の印鑑証明書

・本人確認書類
実印の押印
(銀行によっては自己の書類に相続人全員の実印の押印を
要求される場合があります)



郵便貯金
・名義書換請求書等
・被相続人の戸籍(除籍・改正原戸籍)謄本
・相続人の戸籍謄本
・同意書または遺産分割協議書
・相続人全員の印鑑証明書
・本人確認書類



    相続された株式の名義変更について

   証券取引所を介しての上場会社当の株式については、まず、 
 証券会社の取引口座の名義を変更さなければなりません。
 
   次に、所有している株式の株主名簿の名義変更をすることになります。
 つまり、二つの手続が必要になります。


  1、取引口座の名義変更
 
   証券会社は、その顧客ごとに個別の取引口座を開設します。
  相続があった場合には、まず、被相続人の取引口座の名義を
  変更しなければなりません。

   2、所有している株式の名義変更

   株主名簿の名義変更の手続は、通常は証券会社が
  代行してくれますが、
   名義書換代理人として指定された信託銀行に株券を提示して、

   通j常は共同相続人同意書など信託銀行所定の用紙と上記と
  同様の書類を添付して行うことになります。


   ゴルフ会員権

  
ゴルフ会員権の場合も、名義書換えをする必要があります。



 
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